コンビニオーナー、収入はどのくらい?どうやって決まるの?

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みなさんはコンビニオーナーの年収がいくら程かご存知ですか?インターネットで検索すると、500万円〜600万円と書かれているものを多く見ますが、 記事によっては「1,200万円儲かる!」と書かれていたり、「全く儲からなくて200万円程程度・・・」 と書かれていたりと金額の幅が大きく、実際はどれくらいかよく分からないですよね。
そもそも、オーナーの年収とはどう決まるのでしょうか?

コンビニオーナーの年収

コンビニオーナーはフランチャイザー(フランチャイズ本部)と契約はしていますが、独立した個人事業主です。そのためオーナーの年収は、

収入ー支出=オーナーの収入

が収入になります。
収入と支出を見ていくと、『商品の売上』『本部からの補助』がメインの収入になります。一方、支出は複数あります。 主に『商品原価』『本部へのロイヤリティ』『人件費』『光熱費』『店舗運営費(清掃代、レジ袋などの備品代など)』 といったものが挙げられます。

これらの収入や支出をどれだけ上げられるか・抑えらるかによってオーナーの収入が変わります。 売上を上げるために商品が余らないよう売り切ったり、支出を減らすために光熱費を抑えたり、とさまざまな工夫がポイントとなります。
しかし、フラインチャイザーからのロイヤリティや補助等は計算方法が複雑な場合が多く、具体的な金額イメージが湧きづらいのではないでしょうか。
次章から、コンビニオーナーの収入を知る上では欠かせないロイヤリティと本部からの補助を主要コンビニ3社 (セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート)を例に見ていきましょう。
※情報は2018年1月22日時点のものです。
※用語の表記は各フランチャイズ本部の表記に準じます。

セブン‐イレブン(土地なしCタイプ、24時間営業の場合)

ロイヤリティの割合と算出方法

セブン‐イレブンでのロイヤリティは売上総利益※1に応じて適用されます。
※1 売上総利益とは:売上高から純売上原価※2を引いた金額
※2 純売上原価とは:仕入れ値から商品廃棄、棚卸しロス、さらに万引き等を引いた金額
セブン-イレブン図1 セブン-イレブン図1sp 例えば、月の売上高が1,500万円で商品の仕入れ値が1,100万円、商品廃棄・万引き等の合計が50万円だった場合、売上総利益は
売上高ー純売上原価=1,500ー(1,100-50)=450
となり、450万円です。

セブン‐イレブンのCタイプでは、この売上総利益に以下の4段階に分けてロイヤリティを算出します。それらを例に当てはめると、 セブン-イレブン図2 セブン-イレブン図2SP 250万円以下に対する56%=140万円、250万円超〜400万円に対する66%=約99万円、 400万円超〜450万円円に対する71%=35.5万円
の合計274.5万がロイヤリティになります。

ただし、セブン‐イレブンでは2017年9月より始まった特別減額チャージとして1%、さらに24時間営業の場合はさらに2%のロイヤリティの減額があります。 これらの金額は売上総利益にかけ合わせた金額で算出します。
これを先程の例に当てはめると、

売上総利益 × 減額チャージ分(3%)=450 × 0.03=13.5

13.5万円が割引金額になります。この金額を先程算出したロイヤリティ金額(274.5万円)から引くと、

ロイヤリティ − 減額分 = 274.5 −13.5 = 261

261万円が最終的なロイヤリティ金額となります。

サポート/補助

セブン‐イレブンでは5年経過した店舗には最大で3%のロイヤリティ減額が適用されます。また、光熱費は常に80%を本部が負担し、不良品原価(商品廃棄ロス等)も15%を本部が負担してくれます。 例えば光熱費が30万円だった場合、本部から光熱費として24万円の補助が支給されますし、不良品原価が20万円だった場合、3万円の補助が支給されます。
※金額は一例です。詳しくはフランチャイズ本部の情報をご確認ください

ローソン(土地なしFCーCnタイプの場合)

ロイヤリティの割合と算出方法

ローソンの場合は総荒利益高※3に対してロイヤリティが計算されます。
※3 総荒利益高とは:売上高から売上商品の原価※4を引いた金額
※4 売上商品の原価とは:売上原価から見切り処分原価と棚卸しロス原価を引いた金額
ローソン図1 ローソン図1SP こちらもセブンイレブン同様、月の売上高が1,500万円で売上原価が1,100万円、商品廃棄・棚卸しロスの合計が50万円だった場合、
売上高ー売上原価=1,500ー(1,100-50)=450
で450万円が総荒利益高となります。

ローソンのFCーCnタイプでは3段階のロイヤリティの算出に分かれていて、この450万円に段階的に掛け合わせると、 ローソン図2 ローソン図2SP 300万円以下に対する45%=135万円、300万円超〜450万円に対する70%=105万円
上記の合計240万がロイヤリティ金額になります。

サポート/補助

サポート面を見るとローソンでは光熱費を50%、見切・処分額の一部を本部が負担します。例えば光熱費が30万の場合は15万円の補助が支給されます。
見切・処分額補助は売価変更率と在庫原価率に応じての負担となり、売価変更率が2%超〜3%以下で20%、3%超〜4%以下で30%、4%超〜で55%を負担となります。
例えば30万円の商品廃棄ロスで売価変更率が2.5%、在庫原価率が70%の場合
30万×20%×70%=4.2万円
4.2万円が本部負担となります。
※金額は一例です。詳しくはフランチャイズ本部の情報をご確認ください

ファミリーマート(土地なし、2FC-Nの場合)

ロイヤリティの割合と算出方法

ファミリーマートでは土地なし2FC-Nを例に計算して見ましょう。ファミリーマートでは月額営業総利益に対してロイヤリティが計算されます。
月額営業総利益とは:商品総売上高ー売上原価+営業収入 ファミリーマート図1 例えば、商品総売上高が1,500万円で売上原価が1,080万円だったとし、さらに営業収入が50万円とすると
商品総売上高ー売上原価+営業収入=1,500ー1,080+50=470
となり、470万円が月額営業総利益となります。この470万円に2FC-Nタイプのパターンを掛け合わせると、
ファミリーマート図2 ファミリーマート図2SP 300万円以下に対する59%=177万円、300万円超〜450万円に対する63%=94.5万円
上記の合計271.5万がロイヤリティ金額になります。

サポート/補助

ファミリーマートでは光熱費は年間360万円を上限として90%を本部が負担します。また、廃棄ロスは廃棄ロス原価のうち、10万-30万の間は10%、30万-50万の間は50%、50万以上は15%の補助が支給されます。 例えば、光熱費が30万の場合は光熱費補助として27万円支給され、廃棄ロスについては30万円の場合は、10%の3万円を本部が負担してくれます。
そのほか店舗運営支援金として月額10万円、24時間営業の店舗には推奨金として月額10万円の補助も支給されます。
※金額は一例です。詳しくはフランチャイズ本部の情報をご確認ください

最後に

今回は大手3社の中のそれぞれのタイプを例に挙げましたが、実際には最低保証制度やフランチャイズ加盟年月により ロイヤリティのかかる割合が変わるなど、条件は様々です。
特に平均日販額に注目してみると、フランチャイザーによる平均日販額の差は大きく、セブン-イレブンは約65万6,000円と他者と比べて大きな差が出ています。 これはセブン-イレブンでは商品の開発やSV(スーパーバイザー)によるサポートなど、オーナーが経営をするのに良い環境が整っているからと言えるでしょう。 フランチャイザーを検討する際にはロイヤリティ割合だけではなく、経営者としてパートナーを選ぶ視点を忘れずに検討してみてください。

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